6/22 福井県議会に乾式貯蔵施設建設に同意しないよう求める陳情を提出

　6月22日、40年廃炉訴訟市民の会として、福井県議会に関西電力の乾式貯蔵施設建設 に同意をしないよう求める陳情書を提出しました。

メールで議会事務局に送付し、電話 で受領を確認しました。

　 当訴訟においては使用済み核燃料の処理・処分についての審査不存在も争点の一つで あり、この点も踏まえて昨年2月にも陳情書を提出しています。
https://toold-40-takahama.com/2025/02/19/0217chinjyo/

陳情項目は下記の３点です。
その理由の中で、新しい事態としては、理由５で述べた2028年度はプルトニウム消費 がゼロなのに再処理してプルトニウムを回収する計画になっており、プルトニウム保有 量が増えてしまうため原子力委員会が懸念を示している問題を挙げました。
仮に六ヶ所再処理工場が稼働したとしても、2028年度は操業を停止すべきです。
6月22日に県議会全員協議会で行われた関電の説明と質疑の録画、資料もご覧くださ い。

録画

福井県議会 令和8年6月22日（月） 全員協議会
使用済燃料対策ロードマップの進捗状況について（説明者：関西電力（株 ））
https://youtu.be/qpmnWDqO7Y4?si=KX8oSdFD_o2fZKCE

配布資料
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/036050/shitsumon-chukei/080622zenkyo_d/fil/steumeisiryou.pdf

陳情書
https://drive.google.com/file/d/1GWGilCrua5m33IXXsGlL3lWcux82L_1p/view?usp=sharing

関西電力の乾式貯蔵施設の建設について

①県議会として同意（もしくは知事に一任）しないこと
②県議会として判断をする前に、広く参加できる公聴会を開催すること
③関西電力や国等からの説明・質疑を正式な議会の会議として開催し正式な議事録を残 すこと

を求める陳情

５．六ヶ所再処理工場が操業しても2028年度はプルトニウムの消費がゼロ プルトニウムを削減する国の基本政策に反する再処理計画
原子力委員会による「原子力利用に関する基本的考え方」では、利用目的のないプル トニウムを持たないという原則の堅持が定められています。需給バランスを確保しなが らプルトニウム利用を着実に進め、プルトニウム保有量の削減に取り組むとされていま す。（*1）

　ところが、電気事業者等が公表した2026〜2028年度のプルトニウム利用計画では、 2028年度はMOX燃料の海外からの供給が追いつかないため、プルサーマルによるプルト ニウムの消費計画がゼロであるにもかかわらず、六ヶ所再処理工場の稼働を見込み、同 年度は1.4トンのプルトニウムを回収する計画となっています。そのため、日本のプル トニウムの所有量は、2026年度39.4トン、2027年度39.3トンから、2028年度は40.7トン に増加する見込みとなっています。（*2）

　原子力委員会は本年3月3日の「見解」（*3）にてこれに懸念を示し、『利用目的のな いプルトニウムは持たないとの原則を堅持し、プルトニウム保有量を減少させるとの観 点から、国内での利用に向けた様々な取組だけでなく、海外保管分のプルトニウムの削 減に向けた取組の着実な実現を強く求め』ましたが、海外保管分のプルトニウム削減計 画含め、プルトニウム保有量を増やさない方策を検討している様子は伝わってきません 。

加えて、2029年度以降のプルトニウムの確実な消費計画も示されないまま、経済産業 大臣は本年3月30日、六ヶ所再処理工場を2027年度、2028年度と操業する「使用済燃料 再処理等実施中期計画」（使用済燃料再処理・廃炉推進機構）を認可してしまいました 。（*4）

　先週6月18日に開かれた経済産業大臣や資源エネルギー庁長官、電力事業者等による 「使用済燃料対策推進協議会」において、原子力委員会の「見解」を踏まえたプルトニ ウム削減策について協議がなされるかと思いましたが、資料や議事要旨を見る限り、「 更なるプルサーマルの推進を図る」とあるだけで、海外保管分のプルトニウムの削減や 、削減できない場合は2028年度は再処理を行わないなどの検討がなされた形跡はありま せんでした。（*5）

　現在の政府は、非核三原則の見直しを掲げています。その上、昨年12月18日、政権で 安全保障政策を担当する官邸幹部が記者団に対して「日本は核兵器を保有すべきだ」と の考えを示したことが大きく報道されました。

　このような状況下、プルトニウムの消費ができないことがわかっていながら、あえて 再処理を行ってプルトニウムの保有量を増やすような行為に国際的に厳しい目が向けら れるのは必至です。

　以上のことから、仮に六ヶ所再処理工場が2027年度から操業したとしても、プルトニ ウムを消費できない2028年度は操業を停止すべきです。

　2028年度に170トンを再処理し、関西電力からの使用済み核燃料の搬出量を78トンと した関西電力の「使用済燃料対策ロードマップ」は原子力委員会の懸念を払拭できてい ません。

*1 原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」
https://www.aec.go.jp/kettei/kihon/

*2 令和８年第８回原子力委員会定例会議 令和8年2月24日（火）
https://www.aec.go.jp/kaigi/teirei/2026/siryo08/

（資料１－２）プルトニウム利用計画について（電気事業連合会）
https://www.aec.go.jp/kaigi/teirei/2026/siryo08/1-2_haifu.pdf

*3 原子力委員会 令和8年3月3日 電気事業者等から公表されたプルトニウム利用計画について（見解）
https://www.aec.go.jp/kettei/seimei/20260303.pdf

*4 2026年3月30日、経済産業大臣の認可を受けました。
使用済燃料再処理等実施中期計画の変更について
2026年3月10日 使用済燃料再処理・廃炉推進機構
https://www.nuro.or.jp/pdf/20260331_11.pdf

*5 使用済燃料対策推進協議会

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/index.html