6/26福井県知事に関西電力の乾式貯蔵施設の建設に同意をしないよう求める要請書を提 出

　6月26日、40年廃炉訴訟市民の会として、石田嵩人福井県知事に関西電力の乾式貯蔵 施設建設に同意をしないよう求める要請書を提出しました。

　メールで知事公室秘書課に 送付し、電話で着信を確認しました。
今議会で焦点になっていることなので、担当課に回すだけでなく、必ず知事がお読み くださるよう申し添えました。

　理由は福井県議会宛と同じです。

要請書
https://drive.google.com/file/d/1HPDqhcK2qrKIT1dHNhU4VNjlYMRBaGXy/view?usp=sharing

　関西電力の「使用済燃料対策ロードマップ」と乾式貯蔵施設建設計画は、六ヶ所再処 理工場の稼働を前提として、福井県との約束である県外中間貯蔵施設の建設地の確定を 先送りする内容となっています。これは、建設地を確定できなければ老朽原発３基（高 浜原子力発電所１・２号機及び美浜原子力発電所３号機）の運転を停止するとしてきた 従来の約束を反故にするものです。
しかし、このような重要な方針転換について、広く 県民や、関西電力の原発の風下住民に対して十分な説明や意見聴取は行われていません 。

　原子力規制委員会における六ヶ所再処理工場の審査では、日本原燃は本年6月の審査 会合において一通りの説明を終えたとの認識を示しました。
しかし、現時点で示されているのは評価結果だけであり、解析の条件やプロセスについては今後説明が行われ、それを踏まえて規制委が妥当性を確認する予定とされています。
また、これまで全くうま くいっていないガラス固化の実廃液を用いた試験を竣工後に先送りするとまで主張しています。
仮に六ヶ所再処理工場が「竣工」とされたとしても、福井県から使用済み核燃 料が搬出される保証はありません。

　以上のことから、関西電力の乾式貯蔵施設建設について同意をしないよう求めます。

また、同意の判断を行う前に、県内外の住民が広く参加できる公聴会を実施してくださ い。
少なくとも、東電福島第一原発事故の「最悪シナリオ」からして、本件原発から半 径250km圏の住民は利害関係者です。