【12/1愛知県に老朽原発廃炉署名と要請書を提出しました。】

12月1日午前11時から愛知県庁本庁舎地下会議室にて、老朽原発の廃炉を求める署名（目録）と大村知事あての再要請書を提出し、9月に事前に提出していた原子力災害対策に関する質問書への回答をヒアリングしました。

署名と要請書提出には１３名の愛知県民が参加しました。ご参加いただいた皆さまありがとうございました。

署名の目録

署名実物は既に11月15日に滋賀県へ提出しているので、目録のみとなります。

署名を手渡す草地妙子共同代表→

受け取っているのは、愛知県防災局災害対策課災害対策グループの班長・岡田さん。

20161201愛知県知事あて再要請書

　2016年12月1日

愛知県知事　大村秀章　殿

再　　要　　請　　書

稼動40年を超えた老朽原発　高浜１・２号機及び美浜３号機は

廃炉にすべきと意見表明してください

　私たちは、福井県の若狭湾沿いに立地する原発群の風下住民として、9月30日、貴殿に対し、稼働４０年を超えた老朽原発の廃炉を関電や国に求めてほしいということを9,561筆の署名を添えて要請いたしました。

その後、これまでの約２ヶ月の間に、高浜原発１・２号機に加え３基目となる美浜原発３号機にも10月6日設置変更許可が下り、11月16日には20年の運転期間延長も認可されました。高浜１・２号機については、既に使用前検査が始まり、関西電力は老朽炉の稼働に向けた本格的な工事に入っています。

しかし、これらの原発の安全性に対して、多くの国民は懸念を持っています。美浜３号機の運転延長を伝える新聞各紙の論調も、「原発の稼働４０年ルール」の「形骸化」という言葉で表現するものが目立ちました。

10月20日には、高浜原発１・２号機の審査を担当していた４０代の関西電力社員が４月に過労自死をしていたというニュースも流れました。運転期間延長の認可期限は法律で厳格に定められているため、その期限に間に合わせるために、原子力規制委員会では、公開の審査や非公開の事業者ヒアリングが朝から晩まで連日のように行われていたといいます。耐震安全性の評価では、一部が基準を満たせない恐れが出てきたため、何とか基準をクリアするために評価手法を従来の方法から変更するということも行われました。その手法の正しさを確認するために必要な試験は、結局認可の前に行うことができず、後回しにすることで強引に認可だけが出されました。その影で、また原発による犠牲者が出てしまいました。

延長認可された美浜原発３号機は、2004年8月9日にタービン建屋の二次系配管破断による蒸気噴出事故で作業員５名死亡、６名重傷という大惨事を起こしましたが、配管の点検漏れによる老朽化（10mmあるはずの肉厚が1.4mmまで減肉）に加え、点検漏れがわかった後も放置されたこと、さらには、定期点検を早く終わらせるために、運転中に準備作業を始めたことで取り返しのつかない結果となったことがわかっています。関西電力の人命・安全軽視、経済効率優先の姿勢は当時も今も変わっていないのです。

福島第一原発事故の後、国内６基の原発が廃止されることになりましたが、出力が小さく、補強工事を行ってまで動かす利点のないものに限られています。これは、電力会社が安全性よりも経済性を重視していることを示しています。高浜１・２号機、美浜３号機の稼働を許せば、40年超の原発がこの３基に留まらず、これからも次々と運転を延長することになるでしょう。地震活動が活発になりつつあるこの日本列島で、より危険な老朽原発がいくつも稼働する時代になるということです。

私たちは、少なくとも老朽化した高浜１・２号機及び美浜３号機については、運転再開せず廃炉にしてほしいということを、風下に位置する自治体の代表として知事に意志表明していただきたいと考えています。そのために、11月13日までの二次集約分を加えた計２６,１５１筆分の署名（目録）を添えて、改めて要請します。

以上

＜呼びかけ団体＞高浜原発４０年廃炉・名古屋行政訴訟を支える市民の会　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　茶畑和也　草地妙子

＜賛同団体＞　チェルノブイリ救援・中部　未来につなげる・東海ネット 　核のごみキャンペーン・中部　　そらとも 　　愛知肢体障害者こぶしの会 　Earth Baby（アースベイビー） 　DEMOS KRATIA（デモス・クラティア）　StopItAbe Nagoya Action （ストップイット・アベ・ナゴヤ・アクション）

連絡先：高浜原発40年廃炉・名古屋行政訴訟を支える市民の会  （略称：40年廃炉訴訟市民の会）

名古屋市中区丸の内2丁目18-22三博ビル　名古屋第一法律事務所　気付

要請書を読み上げた後、草地共同代表が愛知県防災局災害対策課災害対策グループの班長・岡田さんに署名（目録）と再要請書を手渡しました。

その後、事前質問書への回答をヒアリングしました。

愛知県からは、前回と同じ防災局災害対策課災害対策グループの村井さん、班長の岡田さん、政策企画局企画課課長補佐水野さん、同課岡田さんのほか、環境部環境活動推進課　平野さん、日比野さんの６名が対応してくださいました。（お忙しい中ありがとうございます）

電力会社よりは具体的中身について誠実に回答しようとしていることは分かりましたが、原子力災害対策計画を策定する際に臨時で立ち上げた県の「原子力災害対策計画策定検討委員会」のメンバーらから助言をいただいているからということで、それに判断をまかせてしまっているところが気になりました。検討委員会の委員には原発関係企業からも研究費をもらっている大学教授もいます。そうした人の助言で、愛知県独自の放射能拡散シミュレーションは必要ないという結論になったそうです。

（つづく・・・）