【6/9の岐阜県知事への再度の申し入れに対して、
・・8/25に岐阜県から口頭回答】

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　昨年6月9日、40年廃炉訴訟市民の会は、さよなら原発・ぎふと共同で、岐阜県知事に 対し、老朽原発再稼働を容認しないよう申し入れを行いました。https://bit.ly/3f0lsoO

　しかし、岐阜県からは何ら反応がないことから、ちょうど１年後の今年6月9日に再度 同じ内容の申し入れを行いました。https://bit.ly/3Dcd6nX

　岐阜県には早急な回答を求めましたが、8月25日になって、原子力防災室の桂川室長 より電話にて、さよなら原発・ぎふ代表の伊藤さんに口頭での回答がありました。
→　岐阜県知事への申し入れに対する回答

　回答内容について、桂川室長に確認しました。

＜2022.9.9　岐阜県原子力防災室　桂川室長＞

◆申し入れ事項１：説明会開催

　災害対策基本法で防災業務の第一義的責任は市町村にあるので、市町村から協力依頼 があれば説明会開催についても協力する。

◆申し入れ事項２：具体的な避難計画

　県のシミュレーションによって国の避難基準以上の数値となる可能性が示され、避難 計画を策定した二つの市と町は、大垣市と関ヶ原町。（揖斐川町は30km圏で策定済み。 ）

　大垣市と関ヶ原町は、県の原子力災害対策計画のp.8「原子力災害対策強化地域」の 「②実効線量が年間100ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域」に当たる。 （国の避難の基準の「1日内を目途に区域を特定し、1週間程度内に一時移転を実施」の 毎時20マイクロシーベルトが、年間で100ミリシーベルトに当たる。同計画p.19参照）

「①甲状腺等価線量が週50ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域」の垂井町、池田町はシミュレーション上は実効線量年100ミリシーベルトにはならない。

　「③実効線量が年間20ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域」の市町含め て避難計画を策定するのは各自治体の判断で可能だが、これまでに計画を策定したのは 、30km圏外では大垣市と関ヶ原町のみ。
大垣市と関ヶ原町は避難訓練はしていない。

　国にUPZ外対策の強化を要望し続けているが、実現していない。UPZの壁が厚い。

・口頭での回答について

　組織として検討した結果。内部の事情についてはご説明できない。

（提出者が申入書 上で文書回答を求めなかったからということではない。）

　毎年、７月と１２月に県全体で国への要望を提出しており、その中で毎回、原子力災 害対策についても、県のシミュレーションに基づき、UPZ外対策強化を要望し続けてい るそうですが、全く国は応じていないそうです。

　県がUPZ外対策を国に求め続けていることをもっとアピールしていただきたいので、 要望書のHP掲載をお願いしたところ、桂川室長は検討しますとおっしゃっていました。
今年の７月にも要望書は提出したそうです。
県の要望が実現されない中での老朽原発再稼働に対して、知事はせめて遺憾の意を示 していただきたかったです。

（聞き取り：柴山）

＊さよなら原発・ぎふによる情報公開請求で公開された文書より

2021年12月24日提出の国への要望
http://www.tokuyamadam-chushi.net/gifukenkoukai/52_R3.12.20kuniyoubou.pdf

2021年8月4日提出の国への要望
http://www.tokuyamadam-chushi.net/gifukenkoukai/41_R3.7.26kuniyoubou.pdf

2020年12月23日提出の国への要望
http://www.tokuyamadam-chushi.net/gifukenkoukai/23_R2.12.19kuniyoubou.pdf

2020年7月27日提出の国への要望
http://www.tokuyamadam-chushi.net/gifukenkoukai/9_R2.7.8kuniyoubou.pdf

2019年12月10日起案 国への要望
http://www.tokuyamadam-chushi.net/gifukenkoukai/6-1_R1.12.10kuniyoubou.pdf
http://www.tokuyamadam-chushi.net/gifukenkoukai/6-2_R1.12.10tempu.pdf